債務整理と任意整理はどう違う? 借金問題解決のための手続きを解説

債務整理と任意整理はどう違う? 借金問題解決のための手続きを解説

弁護士JP編集部 弁護士JP編集部

「返しても返しても借金が減らない」「借りては返してのくり返し」「リボ払いでいつまでも完済できない」と感じていませんか?それは債務整理を検討するタイミングかもしれません。

おそらくそのような人は、今、利息だけを返していて全く元金が減っていない状態に陥っていると思われます。債務整理について調べていく中で“任意整理”というキーワードを見つけ、名前が似ているために混乱していませんか?

この記事では、債務整理と任意整理の違い、手続きの流れやメリットなどを解説します。

1. 任意整理は債務整理の方法のひとつ

債務整理とは、支払いが困難になった借金やカードの債務について、法律に基づいて返済計画を仕切り直したり帳消しにしたりする複数の手続きの総称です。債務整理には、自己破産や個人再生などがあり、任意整理もそのひとつです。

任意整理は、裁判所を介さず弁護士と貸金業者やカード会社が直接交渉する手続きです。将来支払う予定だった利息のカットや支払期日延長によって無理なく返済できるよう調整することが目的であり、元本は減額されないのが原則です。

任意整理は、

  • 定期的収入があり、返済の見込みがある
  • 債務総額が比較的少額である

場合に適していると言われています。

和解交渉を始めて完了するまでの期間は、3~4か月ほどが多く、裁判所を介した手続きよりもスピーディーなのが特徴です。相手が交渉内容に合意すると、3~5年かけて返済を実行していくことになります。

2. 任意整理のメリット・デメリット

任意整理の主なメリットは、

  • 貸金業者(債務者)から直接取り立てされなくなる
  • 将来にかけての利息・遅延損害金をカットしてもらえる
  • 裁判所を介しないため周囲に知られにくい

などが挙げられます。

貸金業法第21条9項には、弁護士が債務整理の受任通知を貸金業者に送達し、これを業者が受け取れば、貸金業者は債務者に直接取り立ててはならないと明記されています。

利息カットも任意整理の大きなメリットですが、元本とすでに支払った利息については減額されないのが原則ですので、注意しましょう。

一方、デメリットもあります。

  • あくまでも任意なので、貸金業者が交渉に応じない可能性もある
  • 信用情報に登録され、任意整理が終わってからも最長5年間借入れをしたり、クレジットカードが利用できなくなる可能性がある

仮に、借金総額が非常に大きかったり、返済するための収入がなかったりする場合は、任意整理以外の方法を検討したほうがいいかもしれません。

3. 任意整理ができない場合は? 個人再生、自己破産とは

債務整理には任意整理以外の方法もあります。たとえば、裁判所に申し立てて行う個人再生です。

個人再生の大きなメリットは、破産とは異なり各種資格の欠格事由ではないため職業制限がないこと、住宅ローンの支払いが残っている場合に、自宅を残したまま借金の整理ができる、住宅資金特別条項の制度があるということ等があります。また、最大10分の1にまで負債を圧縮できる可能性がありますが、そのためには、再生計画書を作成し裁判所に認められる必要があります。

また自己破産は、裁判所を介して、財産を没収される代わりに借金を無くしてもらう手続きです。

借金をゼロにするには、自己破産を申し立てるだけではなく、裁判所から免責許可を得る必要があります。免責許可を得るためには、裁判官による審尋(自己破産についての面談)の中で真摯(しんし)に反省する態度を見せることが大切です。

個人再生と自己破産は、法律によって強制的に負債を減らす手続きであるため、債権者に大きな負担を強います。その分認められるための条件が厳しく制限されているので、適正な手続きを進めるためには、弁護士に相談することが望ましいでしょう。

4. 任意整理は実績のある弁護士へ相談を

弁護士が担当する分野は多岐にわたります。そのため、借金にまつわる問題は、債務整理の実績が豊富な弁護士を探して相談することが大切です。

特に任意整理は、銀行、金融会社やカード会社などの債権者を納得させる必要があるため、豊富な実務経験に基づく高い交渉力を要します。まずはインターネットで実績数や解決事例などを明らかにしている弁護士を探してみるとよいでしょう。

また、初回相談料は無料としている弁護士事務所も少なくありません。ホームページだけを参考に依頼を即決するのではなく、まずは弁護士と相談をし、比較検討してみましょう。法律知識だけでなく相談しやすいか、信頼できそうかという面でも確認は必要です。法律知識はもちろん、借金問題の実務経験と交渉力がものを言う手続きですから、実績のある弁護士を選ぶよう気を付けましょう。

弁護士JP編集部
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  • こちらに掲載されている情報は、2022年02月04日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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