借金は時効で帳消しにできる？ その条件やリスクとは
弁護士JP編集部
過去に借金をしたもののさまざまな理由から返済を放置してしまっている借金はないでしょうか？ 借金は、一定期間が経過すると時効によって消滅し、それ以降は返済をする必要がなくなります。時効の手続きをとることによって長年悩んでいた借金の問題から解放される可能性もあります。一方で、時効のリスクやデメリットも存在します。今回は、借金の消滅時効とそのリスクについて解説します。
1. 借金は消滅時効でゼロにできる？
借金がゼロになる消滅時効という制度があります。以下では、借金の消滅時効の概要について説明します。
（1）借金の消滅時効とは
消滅時効とは、一定期間権利を行使しないときには、その権利を消滅させる制度のことをいいます。これは借金に対しても同様です。具体的には、貸主が裁判などの権利行使をせず、借り主も返済をせずに一定期間経過すると、借金の返済義務が消滅することになります。ただし、消滅時効を成立させるためには、債権者に対して時効が成立したことを主張する“時効援用手続き”が必要になります。
（2）消滅時効期間
消滅時効が成立するために必要な期間については、民法で以下のように規定されています。
- 債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき（民法166条1項1号）
- 権利を行使することができる時から10年間行使しないとき（民法166条1項2号）
借金については、返済期限によって権利行使ができることを知りますので、民法166条1項1号より、返済期限から5年が時効期間になります。なお、令和2年4月1日よりも前にした借金については、旧民法（商法）が適用され、個人間の借金は10年、消費者金融などの業者からの借金の場合は5年が時効期間になります。詳しく知りたい場合は、債務整理の実績がある弁護士に相談してみましょう。
（3）消滅時効のデメリット
消滅時効が成立すれば借金の返済をしなくてもよいという大きなメリットがあります。しかし、消滅時効が成立するには、原則として5年間、金銭を貸した債権者側が、何の権利行使もないということが必要になります。銀行や金融会社であれば、時効によって権利を失うことがないように債権管理を行っています。したがって、消滅時効が成立するのは大変難しいといえるでしょう。
また、長期間借金を放置すると遅延損害金が膨らみ返済総額が高額になってしまう、その間ブラックリストに登録されて新たな借り入れができない、などのデメリットがあります。そのため、消滅時効を狙って借金を放置するということはあまり現実的な方法ではありません。
2. 時効の援用手続きや債務整理は弁護士に相談を
消滅時効を成立させるには、時効の援用手続きする必要があります。また、消滅時効にならなくても借金問題を解決する法的手段はあります。併せて解説します。
（1）個人で時効の援用手続きを行うのは困難
時効の援用を成立させるためには、前述の通り債権者が権利を行使しないことと併せて、時効期間が経過しているかどうかの適切な判断が重要です。時効期間が経過する前に援用通知を送ってしまうと、場合によっては、債務承認ととらえられ、時効が更新してしまうリスクがあるからです。そのため、消滅時効の時効援用手続きは弁護士に依頼して行うことをおすすめします。
（2）弁護士に依頼することで状況に応じた債務整理が可能
先に解説した通り、消滅時効の成立は大変難しい側面があります。また、万が一時効によって処理することができても、複数社から借金をしていれば、他の金融会社の借金が残り、その分を適切に処理していかなければなりません。
弁護士に依頼をすれば、各債権者に受任通知を送り、債権者からの督促を一時的に停止させ、正確な債権額を調査することができます。債権調査の結果を踏まえて、返済が可能であれば、任意整理や個人再生など、借金の状況に応じた手続きを選択し、返済が困難という場合には自己破産の手続きを選択するなど、最適な解決方法を選ぶことができます。借金問題でお悩みの方は、まずは弁護士に相談をしてみるとよいでしょう。
- こちらに掲載されている情報は、2021年11月18日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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