借金相談するにはどこがいい？無料相談窓口・専門家の選び方を解説
弁護士JP編集部
借金相談をしたくても、どこに相談すればいいのかわからないという方は少なくありません。
借金相談ができる相談窓口は多くありますが、それぞれに特徴があるため、自分に合った窓口を選ぶことが重要です。
本コラムでは、借金相談をする場合の無料相談窓口や専門家の選び方を解説しています。
1.借金相談をする前に押さえておくべきこと
借金についての相談をする前に押さえておくべきポイントをみていきましょう。
（1）借金を免れ、または軽減する法的手段がある
借金を返済できずに苦しんでいる場合、実は全部または一部を払わなくていいケースがあります。
合法的に負担を軽減できる方法・免れる方法、いわゆる「債務整理」には、①任意整理、②特定調停、③個人再生、④自己破産の4つの方法がありますが、いずれも弁護士または司法書士に依頼するほうがうまくいく可能性が高いです。
それぞれの内容をみていきましょう。
①任意整理
「任意整理」は、毎月の返済が無理なくできるようにする債務整理の方法です。裁判所を通さず、利息の免除や長期分割払いに変更する交渉を貸金業者と直接行います。
基本的に元本は返済しなければなりませんが、毎月の返済額が減ったり、利息が免除されたり、返済期間が延長されたりすることによって返済が楽になる可能性があります。
②特定調停
「特定調停」は、債務の返済ができなくなるおそれがある債務者の簡易裁判所への申し立てによって、債務者と債権者（貸金業者等）の間に調停委員が入り、返済条件の軽減や返済方法の変更についての合意成立を目指す方法です。
あくまでも調停は話し合いによる解決を目指す制度であるため、話し合いが決裂して調停が不成立になる可能性もあります。
③個人再生
「個人再生」は、借金返済が困難であることを裁判所に認めてもらい、減額された返済総額を原則3年間で返済する再生計画を立てて返済していく方法です。個人再生では大幅な減額が認められる可能性がありますが、手続きに1年程かかります。
④自己破産
「自己破産」は、裁判所に借金返済の免除を認めてもらう債務整理の方法です。どれだけ高額な借金をしていても全額免除になりえますが、個人再生同様、手続きに時間がかかるうえ、自動車や持ち家などの財産があった場合は手放さなければなりません。
（2）資料・証拠をそろえておく
借金相談をする前に、契約書や返済の記録等の資料・証拠をそろえておく必要があります。証拠が不明確な場合でも、事実（年月日も含め）を可能な限り明らかにしておいたほうが、相談がスムーズに進むでしょう。
2.借金相談が無料でできる公的な窓口
借金相談は、公的機関をはじめ無料で相談に応じてくれる窓口が多くあります。ただし、公的機関は情報提供・アドバイスにとどまるため、具体的な法的問題やトラブルを解決するためには弁護士・司法書士への依頼が必要です。窓口によっては専門家につないでもらえるところもあります。詳しくみていきましょう。
（1）国民生活センター・消費生活センター｜ヤミ金被害等に遭っている場合
ヤミ金等の悪質な業者の被害に遭っている場合は「国民生活センター」または「消費生活センター」を利用しましょう。
消費者ホットライン「188」に電話をすることで、地方自治体が設置している消費者センター等の窓口につながり、相談員からアドバイスを受けられます。相談料自体は無料ですが、通話料が発生しますのでご注意ください。
（2）財務省・財務局の相談窓口｜借金問題一般
財務省・財務局の相談窓口であれば、借金問題一般についてのアドバイスや情報提供を受けられます。また、必要に応じて法律専門家（弁護士会等）の紹介を財務局の専門相談員から受けることができます。担当地区の財務局に電話をしてご相談ください。
（3）業界団体の無料相談窓口｜借金問題一般
① 全国銀行協会、②日本貸金業協会、③日本クレジットカウンセリング協会にも無料相談窓口がありますが、相談できる内容・受けられるサービスにわずかな違いがあるため、それぞれの相談できる内容、相談方法・連絡先を紹介していきます。
①全国銀行協会
全国銀行協会では、銀行との取引（預金、借り入れ等）がある個人の方を対象に、住宅ローンやカードローンなどの返済に関するカウンセリングサービスを実施しています。
カウンセリングは東京都の「全国銀行協会相談室」または大阪にある「銀行とりひき相談所」で受けられ、電話や面談で無料相談にのってもらうことが可能です。希望すれば銀行窓口や法テラスを紹介してもらうこともできます。
全国銀行協会相談室（東京）問い合わせ先
-
電話番号
0570-017-003
-
予約受付
月〜金 9:00〜17:00 ※祝日および銀行の休業日を除く
-
相談時間
月、火、木 10:00〜12:00、13:00〜17:00
水、金 10:00〜12:00、13:00〜19:00
※祝日および銀行の休業日を除く -
相談場所
東京都千代田区丸の内1-3-1「全国銀行協会相談室」
銀行とりひき相談所（大阪）問い合わせ先
-
電話番号
06-6867-9547
-
予約受付
月～金曜日 9:00〜17:00 ※祝日および銀行の休業日を除く
-
相談時間
水曜日 10:00～12:00、13:00～16:00 ※祝日および銀行の休業日を除く
-
相談場所
大阪市北区中之島3-6-32 ダイビル本館16階
②日本貸金業協会
日本貸金業協会の「貸金業相談・紛争解決センター」では、貸金業に関連する相談や貸金業者への苦情、家計管理などを相談することが可能です。電話やweb、面談等、無料で相談することができ、カウンセリングを受けることもできます。
貸金業相談・紛争解決センター 相談窓口
-
電話番号
0570-051-051
-
受付時間
月〜金 9:00〜17:00 ※祝休日・年末年始休業日を除く
③日本クレジットカウンセリング協会
日本クレジットカウンセリング協会では、クレジットカードや消費者ローンを利用して多重債務に陥った方を対象に、カウンセリングや任意整理へのアドバイスを無料で提供しています。
利用者は多重債務ホットラインに電話相談をして、カウンセリング、助言や任意整理などの助けを受けながら完済を目指します。
問い合わせ先
-
電話番号
0570-031640
-
受付時間
月〜金 10:00〜12:40、14:00〜16:40 ※年末年始（12月28日〜1月4日）と祝日等を除く
（4）その他（全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会）
「全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会」は全国の弁護士や司法書士、消費者団体等で構成された機関です。全国に加盟団体があり、借金を抱えた方の生活再建にかかる被害の予防・救済を行っています。相談は無料です。
問い合わせ先
全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会加盟団体一覧
3. 弁護士・司法書士の相談窓口
相談にとどまらず、具体的な問題・トラブルの終局的な解決のためには、弁護士や司法書士への依頼が必要となります。それぞれの窓口について特徴を詳しくみていきましょう。
（1）日弁連、各地の弁護士会
日本弁護士連合会の「ひまわりお悩み110番」では、全国各地にある弁護士会の法律相談センターのうち、近い場所を案内してもらうことができます。
相談時間は約30分、相談料は相談内容や地域によって異なりますが5500円前後かかるでしょう。「ひまわり相談ネット」というネット予約であれば、24時間いつでも相談予約申し込み可能です。
（2）司法書士会
司法書士会では、司法書士に無料で借金相談をすることができます。ただし、通話料は発生しますのでご注意ください。
（3）弁護士事務所
弁護士事務所でも借金相談をすることが可能です。原則相談料は有料ですが、事務所によっては初回の法律相談が無料の所もあります。
弁護士に依頼すると弁護士費用（報酬金、着手金、実費、日当など）が必要になりますが、事務所によっては分割払いが可能です。
以下は弁護士費用の相場です。
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任意整理
債権者1社につき4〜15万円程度
-
個人再生
40〜70万円程度
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自己破産
30〜130万円程度
※特定調停は弁護士に依頼することなく利用できるため非掲載
（4）司法書士事務所
司法書士事務所でも借金相談をすることが可能です。弁護士事務所と同様、原則相談料は有料ですが、初回無料の事務所もあります。
ただし、司法書士は弁護士と比べると、できる業務が限られているため注意が必要です。たとえば、司法書士は1社あたりの借金額が140万円を超える場合、債務整理の対応ができません。また、個人再生や自己破産といった手続きをすることもできないため、「債務整理のうちどの方法を採るべきかわからない」「140万円以上の借金が各社にある」という場合は弁護士に相談しましょう。
（5）法テラス
「法テラス」は、法律トラブルを解決するための情報や、サービスを受けられる社会の実現ために国が設置した機関です。
条件はあるものの無料で法律相談をすることができ、問題を解決するための手段を提示してもらえます。また、弁護士や司法書士への費用が払えない方のために立て替えも行っているため、弁護士へ債務整理を依頼することも可能です。
4. 専門家の選び方
自分に合った専門家を選ぶにはどうすればよいのでしょうか？
専門家の選び方を確認していきましょう。
（1）債務整理の実績が豊富であること
専門家によって、「離婚問題が得意」「労務問題が得意」など、得意なジャンルは異なります。まずはホームページなどを確認して、債務整理の実績が豊富な専門家を見つけましょう。
（2）親身に相談に乗ってくれること
無料相談などを利用して法律事務所や法務事務所（弁護士ではない方の事務所）を訪れ、相談をします。そこで相手が親身に相談に乗ってくれるのかどうかも大切なポイントです。弁護士の力量だけでなく、熱量次第で結果が異なるケースもありますので、無料相談を利用して親身に相談に乗ってくれる弁護士を探しましょう。
（3）料金体系が明確かつ合理的（リーズナブル）であること
料金体系が不明確な事務所だと、後から費用を加えられるおそれもあります。また、「初回相談料無料」や「着手金無料」の事務所を利用することでトータルの費用を安く抑えられる可能性があるでしょう。
ただし、着手金を無料あるいは低額に設定している事務所は、成功報酬が高額になるケースがあるため、トータルの費用がどれくらいになるのかを確認してから依頼するようにしてください。
- こちらに掲載されている情報は、2025年05月19日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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松本 偲園 弁護士
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