チケット転売で逮捕された実例とは？違法になる条件や罰則を解説

人気アーティストのコンサートやスポーツ観戦など、チケット・入場券が異常ともいえるほどの高額で転売されるケースが目立ちます。単に人気が集中して価格が高騰してしまうのではなく、高値での転売を目的としてチケットを大量に購入する転売業者、いわゆる「転売ヤー」の影響も大きいようです。

このような情勢のなか、チケットを転売した個人や業者が逮捕されたニュースも報道されています。今回は、チケットを転売するとどのような法律に違反するのか、逮捕の可能性や罰則などを解説します。

迷惑防止条例に違反するケース古物営業法に違反するケースチケット不正転売禁止法に違反するケースチケットの不正転売で逮捕された例チケット転売の違法性を判断するには不正転売の罰則

1. そもそも転売が違法になるケースとは？

第一に、フリマアプリやネットオークションを活用した転売行為そのものは違法ではありません。ただし、転売する物品や転売の態様によっては法律に違反してしまうことがあります。

（1）迷惑防止条例に違反するケース

コンサートやスポーツの会場などで、転売を目的として入場券・チケットを購入したうえでこれらを買い求めている客に高値で転売する行為を「ダフ屋」といいます。

以前は人気アーティストのコンサート会場やチケットの入手困難なスポーツ観戦の会場でよく目にする行為でしたが、ダフ屋行為は各自治体が定める迷惑防止条例で禁止されています。一部、ダフ屋行為が禁止されていない自治体もありますが、現在では、ほとんどの地域で禁止されています。

（2）古物営業法に違反するケース

転売目的で購入した物品をビジネスとして販売するためには古物営業の許可が必要です。

そもそもフリマアプリやネットオークションは、使用済みや余剰など不要となった物品を販売できるサービスであり、転売目的で仕入れた物品を販売できるサービスではありません。そのため、古物営業の許可を得ていない場合は古物営業法違反となります。

（3）チケット不正転売禁止法に違反するケース

フリマアプリやネットオークション、ネット掲示板などでの、チケットの不正転売が大きな社会問題となったことを背景に、令和元年6月に「チケット不正転売禁止法（正式名称：特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律）」が施行されました。

2. チケットの不正転売で逮捕された例

（1）人気アイドルグループのコンサートチケット転売で逮捕

令和元年6月から9月にかけて、人気アイドルグループのコンサートチケットを転売していた保育士の女性が、チケット不正転売禁止法の違反で逮捕されました。SNSを使ってチケットを転売しており、自らも身分証を偽造するなどしてコンサート会場に不正に入場していた容疑で、懲役1年6か月（執行猶予3年）・罰金30万円の刑罰を受けました。

（2）スポーツ観戦の入場チケット転売で逮捕

令和2年7月から9月にかけての4回、プロ野球の観戦チケットを転売した無職の男性も、チケット不正転売禁止法違反として逮捕されています。

感染症予防のために大幅な入場制限がかけられていた状況での転売で、定価の5倍にあたる価格での高額転売でした。警察の調べによると、逮捕容疑となった転売を含めて5年間で約9600万円を売り上げていたとのことで、以前から高額転売による巨大な利益を得ていたようです。

3. チケット転売の違法性を判断するには

チケット不正転売禁止法違反に問われる場合の条件や罰則を確認しましょう。

（1）対象のチケットを営利目的で転売すると罰せられる

チケット不正転売禁止法の規制を受けるのは、日本国内で催される映画・演劇・音楽・スポーツなどのチケットです。有償譲渡の禁止、入場者の氏名・連絡先、興行の日時・場所・座席などが明記されているチケットは、転売が禁止されています。このようなチケットを、利益を得る目的で反復継続して販売した場合は「不正転売」とみなされます。

一方、突然の用事ができてコンサートに行けなくなったのでチケットを定価で売却した、当選確率を上げるために家族名義で応募して余ったチケットを定価で転売したといったケースでは、営利目的とはみなされません。

つまり、チケットを一度に大量購入している、購入にかかる実費を加味しても明らかな高額で転売しているといった状況があれば、不正転売として処罰の対象となるでしょう。

実際には、購入枚数や転売価格のほか、これまでの転売の頻度や利益を得てきた総額なども総合的に判断されることになります。