- 企業法務
コンプライアンスはなぜ重要か？ 企業が取り組むべきコンプライアンス強化
弁護士JP編集部
企業が安定的に成長を続けていくためには、「コンプライアンス」を強化することが重要な意味を持ちます。しかし、コンプライアンスは抽象的な概念なので、具体的に何をすればよいかわからないという企業経営者の方も多いでしょう。
そこでこの記事では、コンプライアンスの概要や違反の背景、さらに企業が取り組むべきコンプライアンス強化策の具体例について解説します。
1. 企業にとって重要な「コンプライアンス」とは？
まずは基本的な知識として、コンプライアンスとは何か、コンプライアンス違反が生じるのはどのような場合かについて解説します。
（1）コンプライアンスとは
コンプライアンスとは、企業が法令・社内規則・企業倫理などのさまざまな社会規範を守ることをいいます。
企業は社会的責任を負う存在として、企業活動について常に社会からの監視の目に晒（さら）されています。そのため、企業が法令違反などの不祥事を起こし、消費者などから批判を受けて企業価値が毀損されることがないように、コンプライアンスを意識した公正・透明な経営を行うことが求められるのです。
（2）コンプライアンス違反が起こる背景
コンプライアンス違反が起こる背景としては、大きく分けて以下の二つのパターンが考えられます。
①現場レベルでの無知や意識の低さ
会社の日常的なオペレーションを担当する現場の従業員が、法令や社内規則などのルールについて疎かったり、法令順守を軽視するようなマインドを持っていたりする場合があります。
このようなケースでは、現場レベルでコンプライアンス違反が常態化することになりかねません。現場レベルにおけるコンプライアンス違反の典型例としては、ずさんな品質管理やサービス残業・ハラスメントなどの労務問題が挙げられます。
②経営陣による不正行為
経営陣が私腹を肥やすために、コンプライアンス違反に当たる行為をあえて犯すケースがあります。経営陣によるコンプライアンス違反事例としては、粉飾決算や会社資産の横領などが挙げられます。
悪質なケースでは犯罪に該当することもあるので、経営陣の相互監視などによる抑止が求められます。
2. 企業が取り組むべきコンプライアンス強化策
企業がコンプライアンス強化に取り組む際に考えられる、有力な強化策の具体例を紹介します。それぞれの企業コンプライアンス強化策を実践する際には、弁護士のサポートを受けることが有効になり得ますので、一度弁護士にご相談ください。
（1）現場レベルへのコンプライアンス意識の浸透
現場の従業員にまでコンプライアンス意識が浸透しなければ、企業全体としてのコンプライアンスは達成されません。
OJTや社内研修などを活用して、従業員のコンプライアンスに関する知識や意識の向上を目指しましょう。
社内研修の講師は、法律の専門家である弁護士に依頼することも考えられます。
（2）社外取締役・社外監査役の招請
経営陣によるコンプライアンス違反を防止するには、経営陣による相互監視や、監査役による公正な監査を十全に機能させることが大切です。
これらの監視・監査機能を実効化するためには、会社からの独立性が高い社外取締役・社外監査役を招請することが有効な方法となります。
社外取締役や社外監査役としては、法律の専門家である弁護士が適任となる可能性が高いので、一度弁護士に相談してみるとよいでしょう。
（3）外部専門家による監査・リーガルチェック
内部監査を機能させることと同様に、外部専門家による監査やリーガルチェックを受ければ、コンプライアンスを一層強化することにつながります。
外部監査に関しては監査法人、リーガルチェックについては顧問弁護士などに依頼することになります。
（4）内部通報制度の導入
内部通報制度とは、社内で発生している違法行為に関する情報の告発を内部通報窓口にて受け付け、企業のコンプライアンス違反を未然に回避するとともに、発生したコンプライアンス違反を早期に発見することを目的とした制度です。
経営陣から独立した内部通報窓口を設けることによって、内部者（従業員など）による通報の心理的ハードルを解消し、タイムリーな内部通報を促すことができます。
内部通報制度を導入する場合、社内の部署が担当する社内窓口に加えて、弁護士などの外部専門家が担当する社外窓口を設けることが推奨されます。
特に弁護士による社外窓口は、会社からの独立性が確保されているため、従業員に対して安心感を与えます。
また、通報先が弁護士であれば、通報者はコンプライアンスの観点を踏まえた対処方針について法律的なアドバイスを受けることも可能となるため、内部通報制度はより一層充実したものになるはずです。
- こちらに掲載されている情報は、2021年10月05日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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