ビットコインキャッシュ詐欺の特徴と被害を回復するための相談先を紹介
弁護士JP編集部
平成29年の1年間でその価値を18倍にまで高め世間に「仮想通貨」という用語を知らしめた「ビットコイン」は、急激な需要の増加を受けて「ビットコインキャッシュ」へと分裂しました。
政府は平成31年の法改正によって仮想通貨を「暗号資産」へと改称して、法律による規制を強めていますが、ビットコインキャッシュのようにネームバリューの高い暗号資産は投資詐欺の対象となりやすく、被害も増えています。
この記事では、ビットコインキャッシュ詐欺の手口や特徴、被害にあったときの解決法や相談先について紹介します。
1. ビットコインキャッシュ詐欺の特徴とは？
ビットコインキャッシュ詐欺とはどのような被害を指すのでしょうか？まずはビットコインキャッシュ詐欺の特徴や典型的な手口について紹介します。
（1）「暗号資産」の特徴
ビットコインキャッシュとは、「暗号資産」の一種です。平成31年に資金決済法や金融商品取引法が改正されて法律でも「暗号資産」として規定されましたが、一般的には仮想通貨と呼ばれています。
暗号資産は、円やドルといった現実に流通している通貨ではなく、ブロックチェーンや電子署名といった暗号技術の組み合わせによって存在するデジタルデータです。相互に認めれば代金の支払い決済などにも利用でき、円やドルといった通貨とも交換できます。
暗号資産の特徴として、「電子的な記録によって所有者が特定できる」「流動性が高く価値が一定しない」といった点が挙げられます。とくに価値の流動性は著しく、数日で数倍も価値が急騰することがあれば、一夜にして価値が急落することもめずらしくないのです。
（2）ビットコインキャッシュ詐欺の典型的な手口
ビットコインキャッシュは、暗号資産の代名詞ともいえるビットコインから分裂したものなので、ほかの暗号資産と比べると価値は安定的です。しかし、わずか1年で急騰したビットコインのイメージが強いため「いつか高騰する」という魅力を悪用した詐欺が横行しています。
- 値上がりは確実！
- ビットコインキャッシュを安く購入するのに必要だから
- ビットコインキャッシュを購入すれば数倍の高値で買い取る
- 投資した資金の元本は保証する
- 投資で生じた損失の回復を手伝う
このような甘い言葉を信じて、金融商品取引法の登録をしていない非正規の業者や悪徳業者に資金を渡してしまうと、入金後に連絡が取れなくなる、利益を引き出せないといった事態につながることがあるのです。
2. ビットコインキャッシュ詐欺の被害にあった場合に取るべき行動
ビットコインキャッシュ詐欺の被害にあった場合の対応策について、紹介します。
（1）刑事事件として警察に届け出る
お金や暗号資産をだまし取られた場合には、刑法第246条の「詐欺罪」にあたる刑事事件として、警察に届け出ることが可能です。警察の捜査によって加害者が特定されて、犯罪が証明されると、加害者が逮捕・処罰される可能性もあるでしょう。
ただし、詐欺罪の証明は非常に難しく、とくに投資を装った詐欺事件では「だますつもりだった」という証拠がなかなかつかめません。また、たとえ詐欺罪で有罪となった場合でも、だまし取られたお金を警察が取り返してくれるわけではないため、別途、民事的な請求を起こす必要があります。
（2）消費生活センターに相談する
消費生活センターとは、国が設置している国民生活センターと連携して全国各地で消費者被害を回復するためのアドバイスや情報を提供する機関です。ビットコインキャッシュ詐欺の被害を回復するために有効なアドバイスが得られるほか、裁判外紛争解決手続（ADR）による相手方との交渉サポートも期待できます。
ただし、消費生活センターは一般的なアドバイスに終始する面が強く、個別のトラブルについて積極的に解決してくれることは期待できない場合があります。
（3）弁護士に相談してサポートを受ける
ビットコインキャッシュ詐欺の被害にあったとき、だまし取られたお金の回収を第一に考えるなら、弁護士に相談することをおすすめします。弁護士に依頼すれば、被害者の代理人としての返金交渉のほか、裁判所の手続きによる法的な回収も期待できます。
警察が被害届や告訴の受理に消極的な場合でも、詐欺罪が成立しており加害者を処罰すべき理由などを弁護士が明示して、捜査を発動するようはたらきかけられるでしょう。
弁護士が代理人として交渉の場に立つ、あるいは捜査機関への届出が受理されたといった状況があれば、大きな問題に発展する事態を避ける目的で返金に応じてくれる可能性もあります。素早い解決をはかり、できる限り多くの被害金を回収したいと希望するなら、ただちに弁護士に相談してサポートを求めましょう。
- こちらに掲載されている情報は、2022年03月12日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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