電気料金詐欺に騙されてしまったとき、契約を取り消す方法
弁護士JP編集部
2016年に電力の自由化がはじまったことで、現在では、電力会社以外でも電気を売ることが可能になりました。チラシなどでは、「電気を切り換えると月○円安くなります。」と言った広告もよく目に入るようになっています。
消費者としては、「電気料金が本当に安くなるなら、話を聞いてみたい」と考えるものでしょう。しかし、悪質な電気業者や詐欺師らは、そのような消費者の考えに付け込んで、騙そうとしてくるのです。
この記事では、電気料金詐欺に騙されてしまったときに契約を取り消す方法や、相談先につて解説します。
1. 電気料金詐欺の特徴とは？
（1）電気料金を集金する
古典的な詐欺として、電力会社の集金人と名乗って、電気料金を請求するという詐欺があります。最近は口座振替やコンビニ払いが一般であるため、集金人が訪問してくれば警戒することも多いでしょう。しかし、「検針しましたので、今回は、現金で支払ってください」と言うなどの手口を用いられることで、被害が発生しているのです。
また、電力会社の関係会社を名乗り「メーターの点検をしました」と訪問してきて、電気設備の点検費用を請求する、という詐欺もあります。訪問以外には、「振込先が変わった」と電話で言ってくる、「振り込め詐欺」もあるのです。
（2）電力切り換えの勧誘
電力が自由化されたので、たとえば、ガス会社でも電気を販売しています。悪質業者や詐欺師らは、「電気料金が○割安くなります」と言葉巧みに説得することで、自分の会社に切り換えさせることをします。しかし、実際にはほとんど安くならないことが大半であり、むしろ料金が高くなってしまうこともあるのです。
また、太陽光パネルの設置を勧誘する手口もあります。そのなかには、「太陽光パネルを導入すれば電気代がほとんどかからなくなる」などと、太陽光パネルの購入コストのことをはじめとするデメリットのことは話さず、メリットばかりを強調して契約させるケースもあるのです。
（3）詐欺について
詐欺とは、法律的には、民事上の不法行為ということになるため、損害賠償を請求することができます。
また、刑法上の「詐欺罪」にあたる可能性もあります。ただし、詐欺罪になるかどうかは、民事上の不法行為となるかどうかよりも要件が厳しいのです。
そのために、電気契約に関する詐欺は、刑事上では、訪問販売や電話勧誘を規制する「特定商取引法」違反として取り締まりされているという現状があります。
2. 詐欺の被害にあったときの相談先は？
（1）電気契約に関する相談
電気の切り換えなど、電気に関する契約をするときに「怪しい」と思ったら、まずはすぐに契約しないで、所定の機関に相談するようにしてください。具体的な相談先としては、下記のようなものがあります。
- 電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口
- 独立行政法人国民生活センター 消費者ホットライン
（2）刑事的な相談
悪質業者や詐欺師に騙されて多額の被害にあったような場合には、最寄りの警察署に相談することができます。契約書などの資料を持参して相談することで、警察が動いてくれる可能性を高めることができます。
自分ひとりで警察に説明するのは不安という場合には、事前に弁護士に相談して、刑事告訴してもらうという方法もあります。
（3）民事的な損害賠償の相談
相手に対して損害賠償を請求したいという場合には、弁護士に相談することをおすすめします。
依頼を受けた弁護士は、事実関係を確認して、請求に正当性が認められる場合には、相手に電話をして交渉を求めることができます。
相手が話し合いに応じない場合には、内容証明郵便を送付して損害賠償を請求することができます。それでも相手が応じない場合には、訴訟を提起するという選択肢があるのです。
3. まとめ
今回は、電気料金の契約に関する詐欺の被害にあった場合の対処法について解説しました。「電気料金が安くなると言われて騙された」という被害は日々起こっています。特に、高齢者を狙った詐欺は多発しています。
もし電気料金詐欺の被害に遭ったことに気が付いた場合には、所定の機関に相談する、警察に告訴する、弁護士に相談する、などの対処を行ってください。
- こちらに掲載されている情報は、2021年11月04日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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