FX詐欺の被害に対して取る、法律的な対処を解説

FX詐欺の被害に対して取る、法律的な対処を解説

弁護士JP編集部 弁護士JP編集部

投資や資産形成への関心が高まるなか、「FX(Foreign Exchange:外国為替証拠金取引)」に興味をもつ人も増えています。

FXは少資金で大きな取引ができるため、熱心な投資家だけでなく主婦・学生でも巨額の利益を手にできる可能性がある点が魅力です。しかし、人気が集まるにともなって、FXに関する詐欺も増えている状況になっているのです。

この記事では、FX詐欺の特徴や被害にあったときの相談先について紹介します。

1. FX詐欺の特徴|「必ず儲かる」は詐欺

FX詐欺の手口にはいくつかのパターンがあります。そのなかでも典型的なパターンについて紹介します。

(1)無登録業者による架空取引詐欺

FXは、金融商品取引法の登録を受けた正規の業者でなければ取引できません。

無登録業者のなかには「月◯%の高配当」などをうたって出資を募る業者もありますが、この種の取引では投資話そのものが虚偽であり、配当する気が最初からないというケースが多々あるのです。

(2)利益を出金させない詐欺

FXの取引そのものはできるのに、いざ利益が出たときに出金しようと手続きを進めても一向に利益が入金されない、という手口も存在します。

運営者に連絡を取ろうとしても、メールには返信がなく、電話にも出ないといったケースでは、詐欺の被害にあっている可能性が高いでしょう。とくに、少ない証拠金でハイレバレッジの投資が可能な海外FXでは、利益を出金させない手口がよく見られるのです。

(3)「必ず儲かる」ともちかけた必勝法詐欺

「必ず儲かる」「1か月に◯◯万円稼げる」といったうたい文句で、FXの「必勝法」情報や自動売買ソフトを売りつける詐欺も横行しています。

しかし、FXはハイリターンが期待できる一方で必ずリスクが存在する金融商品であるため、必勝法や必ず利益が出るようなシステムは存在しないのです。

このような詐欺を行う業者は、思ったような利益が出ないからといって返金を求めても「さらに続けていれば利益が出る」などと言い逃れしてきて、返金には応じてくれません。悪質な業者になると、さらに別の必勝法や自動売買ソフトの購入をもちかけてくることがあるのです。

なお、詐欺的ではないFXの自動売買ソフトも存在しています。相場の状況を終日監視しながら、ソフトの設定に応じて売買を繰り返してくれるというものです。自分で設定をプログラムする上級者向けのものから、世界の有名投資家が作成した誰でも簡単にFX投資にチャレンジできる初心者向けのものまで、様々なソフトがありますが、いずれも必ず利益が出るわけではありません。

(4)正規業者でも倒産のリスクがある

金融商品取引法の登録を受けた正規のFX業者を利用している場合でも、倒産や自己資本率の低下にともなう業務停止といったリスクが存在します。

預け入れていた資産が強制的に決済されて大きな損失が生じてしまったり、出金できなくなってしまったりする事態も想定されるので、投資をする際には安全な業者を選ぶことや、資産を分散することが大切です。

2. 詐欺の被害にあったときの相談先

FX詐欺の被害を個人で解決することは困難であるため、各種の相談窓口を活用することで解決をはかる必要があります。

(1)消費生活センターへの相談

消費生活センターは、消費者被害の救済や生活に役立つ情報提供などの行政サービスを目的に、全国に配置されている機関です。国が設置している国民生活センターを中心にして、全国約800か所の消費生活センターで消費者トラブルの解決に向けたアドバイスやサポートが受けられます。

FX詐欺の被害にあった場合の対応についてアドバイスが受けられるほか、裁判外紛争解決手続(ADR)による解決サポートも期待できます。

(2)弁護士への相談

FX詐欺をはたらく悪質業者の多くは、個人からの要求には応じてくれません。メールや電話では連絡を取ることさえ難しいでしょう。たとえ連絡が取れても、さまざまな理由をつけて出金や返金が拒否されることが考えられます。

このような状況では、法的手続きによる解決を目指すほかないため、弁護士に相談することをおすすめします。詳しい被害状況を伝えたうえで、弁護士を代理人とした交渉や、裁判所の手続きを通じた返金請求を行いましょう。

加害者によっては、弁護士が代理人となることで態度が一変することもあります。たとえば、正規のFX業者や情報商材業者として稼働している場合に、弁護士が法的手段を取ることによって関係当局や捜査機関に目をつけられてしまう事態を避けるために、素直に返金に応じることも多いのです。

被害を最小限に抑えて、だまし取られたお金を取り返すためには、できるだけ早く弁護士に相談することが重要だといえるでしょう。

弁護士JP編集部
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法的トラブルの解決につながるオリジナル記事を、弁護士監修のもとで発信している編集部です。法律の観点から様々なジャンルのお悩みをサポートしていきます。

  • こちらに掲載されている情報は、2021年10月29日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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