行政訴訟を起こしたい！ 訴訟費用はどれぐらいかかる？
弁護士JP編集部
行政訴訟とは、国や地方公共団体などによる違法な行為を裁判で争い、個人の権利や利益を救済するための訴訟制度です。
行政訴訟を起こすとき、気になるのが訴訟にかかる費用です。そこで、本記事では、行政訴訟の種類と費用についてご説明します。
1. 行政訴訟に必要な手続きと種類
行政訴訟は民事訴訟の一種ですので、訴訟の手続きは民事訴訟と同じように進行します。まずは、行政訴訟の種類について説明します。
●行政訴訟の種類
行政訴訟は、抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟、機関訴訟の4つの類型に分けられます。
このうち、抗告訴訟と当事者訴訟を「主観訴訟」、民衆訴訟と機関訴訟を「客観訴訟」と呼んでいます。
（1）主観訴訟の内容と種類
主観訴訟とは、訴えを提起する本人の権利を保護する目的で争う手続きです。
①抗告訴訟
抗告訴訟とは、行政庁の公権力の行使に関する不服を主張するための訴訟のことです。
抗告訴訟は、さらに以下の5つに分類されます。
- 取消訴訟
- 無効確認の訴え
- 不作為の違法確認
- 義務付け訴訟
- 差止訴訟
②当事者訴訟
当事者訴訟は形式的当事者訴訟と実質的当事者訴訟の2つに分けられます。
-
形式的当事者訴訟
形式的当事者訴訟とは、当事者間の法律関係を確認し、または、形成する処分、または採決に関する訴訟で、法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもののことです。代表例は、土地収用法の補償の額を争う訴訟が挙げられます。 -
実質的当事者訴訟
実質的当事者訴訟とは、公法上の法律関係に関する訴訟のことです。
例としては、懲戒免職処分を受けた国家公務員が、処分が無効であることを前提に、公務員の地位確認訴訟を提起する場合が挙げられます。
（2）客観訴訟の内容と種類
客観訴訟は個人の権利に直接関係せず、客観的にみて違法な行政庁の行為を取り締まるための訴訟手続きです。
①民衆訴訟
選挙人たる資格など、自分自身の法律上の利益と関係しない資格で提起する訴訟で、以下2つがこれに該当します。
- 住民選挙
- 選挙訴訟
たとえば、地方公共団体の公金の支出が違法である場合に、住民がその是正を求めて起こす訴訟などが典型例です。
②機関訴訟
機関訴訟とは、国または公共団体の機関が原告または被告となって争う訴訟のことです。行政機関がお互いの主張について争っている状態といえます。たとえば、市長と議会との紛争の裁定訴訟などが機関訴訟の代表例です。
2. 行政訴訟を行う際にかかる費用
行政訴訟は、裁判の区分としては民事訴訟に分類されます。行政訴訟を提起する場合の費用も、一般的な民事訴訟の訴訟費用と同じです。
手数料の詳細は、「民事訴訟費用等に関する法律」で決められています。
（1）訴訟提起の際の手数料
裁判所に訴えを提起する場合には、訴状に印紙と郵便切手を添えて提出する必要があります。印紙代は訴訟物の価額によって決まります。訴訟物の価額とは請求する金額のことです。たとえば、自分に課せられた税金の額を争って国を提訴する場合は、争う税金の額が訴訟物の価額となります。
なお、行政処分取消訴訟は、訴額の算定が難しいため一律で訴額160万円と定められています。この場合の印紙代は13000円です。訴額ごとの印紙代は次のとおりです。
- 訴訟の目的の価額が100万円までの部分 その価額10万円までごとに1000円
- 訴訟の目的の価額が100万円を超え500万円までの部分 その価額20万円までごとに 1000円
- 訴訟の目的の価額が500万円を超え1000万円までの部分 その価額50万円までごとに2000円
- 訴訟の目的の価額が1000万円を超え10億円までの部分 その価額100万円までごとに 3000円
- 訴訟の目的の価額が10億円を超え50億円までの部分 その価額500万円までごとに 1万円
- 訴訟の目的の価額が50億円を超える部分 その価額1000万円までごとに 1万円
- 訴額が算定困難の場合 13000円
なお、第一審の判決に不服があって控訴する場合は上記の1.5倍、さらに不服があって上告および上告受理の申立てをする場合は2倍の印紙代が必要です。
手数料を納付しなければ、訴訟の訴え自体が不適法になります。したがって、所定の印紙と郵便切手を先に納付しましょう。
郵便切手は訴えを提起する裁判所によって異なります。インターネット上で郵便切手の内訳まで公開している裁判所もあります。公開されていなければ、直接電話して確認するようにしましょう。
（2）弁護士費用
行政訴訟は自分でも提起できますが、手続きが複雑であることを理由に弁護士に依頼する方も多いでしょう。
弁護士に行政訴訟を提起する場合の弁護士費用は、弁護士によって異なります。弁護士費用には、法律相談料、着手金、報酬、日当などいろいろな種類があります。行政訴訟の弁護士費用は、訴訟の難易度や内容によって大きな差がありますので、事前に必ず確認するようにしましょう。
行政訴訟の種類や訴訟にかかる費用について説明しました。訴訟にかかる手数料は定型的に決まっていますので、訴訟の提起をする際には正しい金額を収める必要があります。
- こちらに掲載されている情報は、2021年12月22日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
お一人で悩まず、まずはご相談ください
行政事件に強い弁護士に、あなたの悩みを相談してみませんか？
