行政事件とはどのようなもの？
弁護士JP編集部
国または地方公共団体から違法または不当な処分を受けた場合には、行政事件として争うことが可能です。あまり縁がないものと思われがちですが、行政機関を相手にする行政事件は、実はとても身近なものです。
今回は、行政事件とは何かについて、具体的な事例を挙げながら解説します。
1. 行政事件とは
行政事件とはどのような内容なのでしょうか。以下では、行政事件の概要について説明します。
（1）行政事件の概要
行政事件とは、行政事件訴訟法によって規定されている訴訟類型に該当する行政事件訴訟のことをいいます。国や地方公共団体による違法または不当な行為によって権利を制約され義務を課された場合や行政の客観的な秩序維持を求める場合には、裁判所に訴えを提起して救済を求めていくことになります。
（2）行政事件の類型
行政事件訴訟法に規定されている行政訴訟には、以下の4つの類型があります。
①抗告訴訟
抗告訴訟とは、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟のことをいいます（行政事件訴訟法3条1項）。抗告訴訟は、行政訴訟の中核をなす訴訟類型です。抗告訴訟には、以下の6つの類型があります。
- 処分の取り消しの訴え
- 裁決の取り消しの訴え
- 無効等確認の訴え
- 不作為の違法確認の訴え
- 義務付けの訴え
- 差し止めの訴え
②当事者訴訟
当事者訴訟とは、「当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの」（形式的当事者訴訟）および「公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟」（実質的当事者訴訟）のことをいいます（行政事件訴訟法4条）。
当事者訴訟の例としては、以下のものが挙げられます。
- 土地収用法の損失補償額に関する訴え（土地収用法133条3項）
- 日本国籍を有することの確認訴訟
- 公営住宅の明渡訴訟
③民衆訴訟
民衆訴訟とは、国または公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいいます（行政事件訴訟法5条）。
民衆訴訟の例としては、選挙に関する訴訟や住民訴訟などが挙げられます。
④機関訴訟
機関訴訟とは、国または公共団体の機関相互間における権限の存否またはその行使に関する紛争についての訴訟のことをいいます（行政事件訴訟法6条）。
機関訴訟の例としては、地方公共団体の長と議会の紛争（地方自治法176条7項）、代執行訴訟（同法245条の8第3項）、国の関与に関する訴訟（同法251条の5）などが挙げられます。
2. 行政事件の事例
行政事件の具体的な事例としては、以下のようなものがあります。
（1）運転免許の停止または取り消し処分
交通違反や交通事故を起こした場合には、都道府県の公安委員会によって運転免許の停止や取り消しという行政処分がなされることがあります。
処分の内容に不服がある場合には、審査請求や取消訴訟によって争うことができます。
（2）税金の課税処分
税務署長が行った更正処分などの課税処分や差押などの滞納処分も行政処分に該当します。
課税処分や滞納処分に不服がある場合には、国税不服審査所長に対して審査請求を行うことができます。また、審査請求の裁決に不服がある場合には、裁判所に取り消しの訴えを提起することができます。
（3）労災保険給付の不支給処分
被災労働者またはその遺族が、労働基準監督署長による保険給付に関する決定に不服がある場合には、都道府県労働局の労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をすることができます。そして、審査請求の裁決にも不服がある場合には、労働保険審査会に対する再審査請求や裁判所に対する処分取り消しの訴えを提起することができます。
（4）住民訴訟
地方自治体が違法または不当な公金の支出や財産の取得・管理など行われている場合には、当該自治体に居住する住民は、住民監査請求をすることができます。そして、住民監査請求の結果に不服がある場合には、差し止めや処分の取り消しなどを求めて住民訴訟を提起することができます。
（5）国家賠償請求
国または地方公共団体の違法な行為によって損害を受けたときには、被害者である国民は、国家賠償法に基づき、国または地方公共団体に損害賠償請求をすることができます。
- こちらに掲載されている情報は、2021年12月13日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
お一人で悩まず、まずはご相談ください
行政事件に強い弁護士に、あなたの悩みを相談してみませんか？
