行政訴訟の流れについて知りたい！ 期間はどのぐらいかかる？
弁護士JP編集部
行政訴訟とは、国や地方自治体などによる行為が適法かどうかを裁判で争って、私たち個人の権利を救済するための裁判制度のことです。
行政訴訟というとなじみが薄いかもしれませんが、実際に裁判を起こすとすれば、どんな手続きが必要なのでしょうか。本記事では、行政訴訟の種類や行政訴訟を起こす際の流れ、行政訴訟にかかる期間についても合わせてご説明します。
1. 行政訴訟の種類と流れ
行政訴訟は民事訴訟の一種ですが、行政訴訟法という法律に従って手続きが行われる点に特徴があります。まずは行政訴訟の種類について整理しましょう。
（1）行政訴訟の種類
行政訴訟には、抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟、機関訴訟の4つの類型があります。このうち、抗告訴訟と当事者訴訟を「主観訴訟」、民衆訴訟と機関訴訟を「客観訴訟」と呼んでいます。
①主観訴訟
主観訴訟とは、訴えを提起する原告本人の権利を守るための裁判手続きです。
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抗告訴訟
行政庁の公権力の行使に関する不服を主張する訴訟を抗告訴訟といいます。抗告訴訟は、さらに以下の5種類に分類されます。
- 取消訴訟
- 無効確認の訴え
- 不作為の違法確認
- 義務付け訴訟
- 差止訴訟
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当事者訴訟
当事者訴訟には次の2種類があります。
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形式的当事者訴訟
形式的当事者訴訟とは、当事者間の法律関係を確認し、または、形成する処分、または採決に関する訴訟で、法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもののことです。代表例は、土地収用法の補償の額を争う訴訟が挙げられます。 -
実質的当事者訴訟
実質的当事者訴訟とは、公法上の法律関係に関する訴訟のことです。
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形式的当事者訴訟
例としては、懲戒免職処分を受けて公務員としての地位を失った国家公務員が、懲戒処分が無効であることを前提として、公務員の地位の確認訴訟を提起するケースがあります。
②客観訴訟
客観訴訟は個人の権利とは無関係に、行政庁の行為に客観的に見て違法がある場合に、その違法を是正するための訴訟手続きです。
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民衆訴訟
選挙人としての資格など、自身の法律上の利益とは関係しない資格で提起する訴訟を民主訴訟といいます。- 住民選挙
- 選挙訴訟
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機関訴訟
国または公共団体の機関が原告または被告となって争う訴訟形式のことを機関訴訟といいます。行政機関同士が、自分の言い分を主張し合って争っている状態です。たとえば、都道府県知事と県議会との紛争がある場合の裁定訴訟などが代表例です。
（2）行政訴訟の流れ
行政訴訟の代表例である取消訴訟については、提訴前に審査請求という手続きをとる必要があるかどうかが重要なポイントです。
つまり、審査請求という手続きをとらずに、いきなり取消訴訟を提起できる場合（自由選択主義）と、審査請求をした後でなければ訴訟を提起できない場合（審査請求前置主義）とがあるという意味です。
（3）自由選択主義が原則
まず、原則としては、自由選択主義が採用されています。つまり、取消の訴えについては、審査請求の手段をとらなくても、取消訴訟を提起することが許されると規定されています。ただし、例外的に審査請求を先に行わなければ提訴できない、審査請求前置主義がとられている場合もあります。
具体的には、公務員の人事に関する行政処分については、審査請求を事前に行って、それが却下された場合に限って取消訴訟を提起できると定められています。
提訴を考えている場合は、法律上の定めをよく読んで、審査請求を先に行う必要があるのかどうかを理解しておく必要があります。なお、審査請求前置主義に当たる場合に、審査請求を行わずに提訴してしまうと、不適法な訴えとして却下されることになります。
2. 結果が出るまでの期間
では、行政訴訟を提起してから結果が出るまでには、どれくらいの期間がかかるのでしょうか。
行政事件訴訟は、訴状の提出から始まります。審査請求前置主義がとられているケースならば、訴訟の前に審査請求を行う期間も必要です。裁判が始まると、口頭弁論期日といって、お互いの主張立証を重ねていく手続きが続きます。おおむね1か月に1度のタイミングで期日が入り、場合によっては証人尋問なども行われます。
一般的な民事裁判でも、数か月から1年程度はかかるのが裁判の手続きです。そして、行政事件の場合は、被告である行政庁が徹底的に適法性を主張し、原告と被告の主張が折り合わないケースがほとんどです。
こうなると、訴訟は徹底抗戦の場となり、早期の和解などは見込めず、裁判は長期化する可能性が高まります。実際のところ、行政訴訟は解決まで1年以上かかることが多く、場合によっては、控訴や上訴まで行われ、解決まで数年かかることもあります。
裁判所のデータによると、一般的な民事事件と比べても倍程度の期間がかかるとされています。訴えを提起する場合、早期解決は難しい点を覚悟しておきましょう。
行政訴訟は、一般的な民事訴訟と比較してもかなりの専門知識が必要とされています。訴状や証拠を出すだけでも、さまざまなルールが定められており、行政訴訟法や行政事件手続法などを熟知している必要があります。裁判も長丁場が予想されますので、提訴を考えている場合は行政訴訟に経験のある弁護士への相談を検討してみてください。
- こちらに掲載されている情報は、2022年01月17日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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