交通事故に遭ったら弁護士に相談！ メリットや選び方を解説
弁護士JP編集部
交通事故の被害に遭われた方の中には「保険会社から治療費の打ち切りを告げられた」、「保険会社からの示談金の提案に納得できない」、「後遺障害等級に認定結果に納得がいかない」などの悩みを抱えている方もいると思います。
そのようなお悩みは、弁護士に相談することで解決可能です。交通事故の事案を弁護士に依頼することで、時間的・精神的負担を軽減することができ、適切な賠償金を獲得できる可能性が高くなります。そのため、交通事故の被害に遭ったときは、弁護士に相談するようにしましょう。
本コラムでは、交通事故の相談を弁護士にするメリット、交通事故を相談する弁護士の選び方やタイミングについて解説します。
1. 交通事故に遭われた方が弁護士に相談するメリット
以下では、交通事故の被害に遭われた方によくあるお悩みと弁護士に相談するメリットについて説明します。
（1）交通事故でよくあるお悩み
交通事故の被害に遭われた方は、交通事故に関してさまざまな悩みが生じると思います。以下では、交通事故で被害者に生じるよくあるお悩みを紹介します。
①保険会社から治療費の打ち切りを告げられた
加害者が任意保険に加入している場合、事故の怪我の治療費は、加害者側の任意保険会社が支払ってくれます。これにより、被害者は、窓口での治療費の負担なく治療を行うことができます。
しかし、治療期間がある程度長くなってくると保険会社から治療費の打ち切りを打診されることがあります。「まだ痛みがあるのに治療費を打ち切られたら困る」、「治療費を打ち切られたら治療をやめなければいけない？」などの悩みを抱えている方が多いです。
②後遺障害等級の認定結果に納得がいかない
治療を続けてもこれ以上症状の改善が期待できない状態を「症状固定」といいます。
症状固定後に何らかの後遺症が生じている場合には、後遺障害等級認定の申請を行うことにより症状に応じた後遺障害等級認定を受けることができます。
後遺障害等級には、介護の要否によって別表Ⅰ、別表Ⅱに分かれ、要介護ではない別表Ⅱでは、第1級から14級まであります。
後遺障害診断書に必要な記載がなされていない場合や、必要な検査がなされていない場合には、症状に応じた適切な後遺障害等級認定が受けられないケースもあります。「後遺障害等級認定の申請をしたものの非該当になってしまった」、「想定していた後遺障害等級よりも低い等級だった」など後遺障害等級の認定結果に納得がいかないという悩みを抱える方が多いです。
③相手方からの示談提案の内容に納得がいかない
怪我が完治した、または症状固定後に後遺障害等級認定の手続きが完了したタイミングで、加害者側の保険会社から示談金の提示がなされるのが一般的です。
しかし、保険会社から提示される示談金額は、相場を踏まえた適正なものであるとは限らず、相場よりも低い金額しか提示されないことがしばしばあります。このような場合、保険会社からの示談提案の内容に納得できないという悩みを抱えることになります。
（2）弁護士に相談するメリット
以下のようなメリットがありますので、交通事故に関して生じたお悩みは弁護士に相談するのがおすすめです。
①慰謝料などを増額できる可能性が高まる
慰謝料の計算基準は一律ではなく、以下の3つの算定基準があります。
- 自賠責保険基準
- 任意保険基準
- 裁判所基準（弁護士基準）
このうち自賠責保険基準は、基本的に、最低限の補償を行う基準になりますので3つの基準の中ではもっとも低額な慰謝料になります。他方、裁判所基準は、過去の裁判例などの蓄積から導かれた慰謝料の基準で、もっとも高額な慰謝料になります。
保険会社から提示される慰謝料額は、多くの場合、賠責保険基準と同程度の任意保険基準による提示になりますので、決して適正な金額というわけではありません。
弁護士に依頼することで裁判所基準に基づいて計算した慰謝料を請求できるようになりますので、慰謝料などが増額できる可能性が高くなります。
②適切な後遺障害等級認定を獲得できる可能性がある
後遺障害等級は、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益を計算する際の基準になりますので、適正な後遺障害等級認定を受けることが大切です。
後遺障害等級認定の手続きは、基本的には書面審査になりますので、申請にあたって適切な資料を収集する必要があります。加害者側の保険会社に任せきりにしていては適正な後遺障害等級認定を受けることはできませんので、弁護士のサポートを受けながら被害者側で申請手続きを進めていくようにしましょう。
弁護士であれば、治療段階から必要な検査や治療をアドバイスしたり、申請手続きに必要な資料の収集をサポートしたりすることができますので、適正な後遺障害等級認定を獲得できる可能性が高くなります。
③示談交渉のやりとりや後遺障害認定を受けるための手続きを代行してもらえる
保険会社との示談交渉や後遺障害等級認定の申請を被害者自身で行うのは大きな負担といえます。
弁護士に依頼すれば、このような面倒な手続きをすべて弁護士に任せることができますので、被害者に生じる負担を大幅に軽減することができます。また、自分で対応するよりも有利な結果が得られる可能性が高いこともメリットといえます。
2. 交通事故を相談する弁護士の選び方
交通事故の相談をする場合、弁護士であれば誰でもよいというわけではありません。以下では、交通事故を相談する弁護士選びのポイントを説明します。
（1）交通事故の解決実績が豊富な弁護士を選ぶ
弁護士の能力や技術は、これまでの処理してきた事件の数や内容によって大きく左右されます。また、弁護士によって得意とする分野が異なりますので、交通事故の相談をするのであれば、交通事故の解決実績が豊富な弁護士を選ぶのがおすすめです。
交通事故の解決実績の有無については、法律事務所のホームページを見ることである程度把握することができます。法律事務所のホームページに解決事例などが掲載されていて、自分と似たようなケースを取り扱った経験があるようなら安心して任せられるでしょう。
（2）後遺障害や医学に関する知識が豊富な弁護士を選ぶ
交通事故による後遺症が生じてしまった事案では、後遺障害や医学的な知識がなければ、適正な後遺障害等級認定を受けることができません。
後遺障害や医学的な知識に乏しい弁護士に依頼してしまうと、適正な後遺障害等級認定が受けられず、本来もらえるはずであった、賠償金の支払いを受けられなくなってしまうおそれがあります。
そのため、弁護士を選ぶ際には、医療コーディネーターなどとの連携により後遺障害認定のサポートをしてくれる弁護士を選ぶとよいでしょう。
（3）費用を明確に説明してくれるかどうか
弁護士に依頼することで賠償額が増額できたとしても、費用倒れになってしまっては、本末転倒です。相談時に費用倒れのリスクもしっかりと説明してくれるのであれば、信用できる弁護士であるといえます。
また、初めて弁護士に依頼する方は、どのような費用がかかるのかまったくわかりませんので、その点についてもきちんと説明してくれる弁護士であれば、後から弁護士費用でトラブルになる心配もありません。
なお、被害者自身が加入する自動車保険に「弁護士費用特約」がある場合には、費用負担なく弁護士に相談・依頼できる可能性があります。そのため、まずはご自身の保険内容を確認してみるようにしましょう。
（4）実際に相談してみて、わかりやすさや相性を確かめる
弁護士に交通事故の依頼をした後も、任せきりというわけではなく、疑問が生じれば弁護士に相談したり、今後の進め方についての打ち合わせが必要になったりすることもあります。
その際に、威圧的な態度をとる弁護士やご自身と相性の悪い弁護士だと言いたいことも言えずに希望する事件処理にならないおそれもあります。
実績や知識も弁護士選びのポイントですが、弁護士との相性も重要なポイントの一つになりますので、相談を通じて相性を確かめてみるとよいでしょう。
なお、交通事故の事案に関しては、無料相談を実施している事務所も多いため、相性を確かめる際には、無料相談を利用してみてもよいでしょう。
3. 弁護士に相談するタイミング
交通事故を弁護士に相談するのはどのようなタイミングがベストなのでしょうか。以下では、弁護士に交通事故相談をするタイミングについて説明します。
（1）示談成立前であればどのタイミングでも相談することができる
弁護士に相談するタイミングには、特に決まりはありませんので、交通事故に関して不安や疑問、悩みなどが生じたときに相談するとよいでしょう。
ただし、保険会社との間で示談が成立してしまうと、弁護士に依頼してもすでに成立した示談を覆すことは困難ですので、弁護士に相談するのであれば示談が成立する前に行うようにしましょう。
（2）すぐに弁護士相談・依頼を検討したほうが良いケース
以下のようなケースに該当する方は、すぐに弁護士に相談・依頼を検討した方がよいでしょう。
①入院をするような重傷を負った
交通事故の慰謝料のうち、「入通院慰謝料（傷害慰謝料）」は、入通院期間や入通院日数を基準にして算出されます。通院のみのケースに比べて入院が含まれるケースの方が慰謝料の金額が高額になりますので、弁護士が介入することにより増額幅も大きくなります。
そのため、入院するような重傷を負ったときはすぐに弁護士に相談・依頼した方がよいでしょう。
②治療費の打ち切りを打診された
保険会社に治療費の打ち切りを打診されたとしても、治療をやめなければならないわけではありません。まだ治療が必要な状態であるにもかかわらず、保険会社の打診に従って治療をやめてしまうと、適正な後遺障害等級認定が受けられず、賠償金の金額にも影響を及ぼすリスクがあります。
弁護士に依頼をすれば保険会社との交渉により、治療費の支払いの延長を求めることもできますので、早めに弁護士に相談・依頼するようにしましょう。
③死亡事故や後遺症をもたらす重大事故が発生した
死亡事故や後遺症をもたらす重大事故が発生したようなケースでは、交通事故の事案の中でも高額な賠償金が支払われる事案になります。
このような事案では保険会社の提示どおりに示談をしてしまうと、交通事故被害者やそのご遺族にとって不利な内容の示談となる可能性があります。このような不利益を回避するためには、弁護士のサポートが必要になりますので、早めに弁護士に相談するようにしてください。
- こちらに掲載されている情報は、2025年03月06日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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