交通事故紛争処理センターを利用するメリットとデメリットを解説

【共通して必要なもの】

• 交通事故証明書…事故の発生を確認するために必要な書類
  事故発生時に警察に事故届けをしていれば、「自動車安全運転センター」が発行を行っています。相手保険会社が取得済みであれば共有してもらえる場合もあります。
• 事故状況発生報告書…道路状況や双方の進行方向・ぶつかった位置等を記載したもの
• 相手方の確認資料…加害者の氏名や加入保険会社、事故担当者名または代理人の弁護士の氏名・連絡先がわかるもの
• 賠償金提示明細書…相手保険会社から提示される賠償額を記した書面

【けが、後遺障害がある場合】

• 診断書や診療報酬明細書・施術証明書など
• 支払った治療費、証明書取得費用、通院交通費、介護等による支出がわかる明細書・領収書など
• 後遺障害診断書、後遺障害認定結果が書かれた書面
• 収入減となった場合の休業損害証明書など

【死亡事故の場合】

• 死亡診断書・死体検案書
• 戸籍謄本（除籍謄本）
• 病院費用や葬儀費用がわかる領収書・明細書など

【物損事故の場合】

• 修理費の請求書、または修理工場の見積書など
• 車両の引き揚げや運搬費、代車利用費、代替車両の購入費用の請求書・見積書など
• 所有権を確認する自動車検査証など

1. 初回法律相談

   相談担当弁護士と面会して、申立人の主張を聴いてもらい、事故の問題点を整理し助言をもらう

2. 和解あっせん

   相談担当弁護士が被害者と加害者（もしくは保険会社の担当者等代理人）から話を聞き、公平・中立な立場で和解のためのあっせん案（解決方法）をまとめ、当事者双方に提示する。双方の和解が成立すればここで終了

3. あっせん不調後の審査手続き

   あっせん案に納得できない場合は、不調となった通知を受けた後14日以内に審査会に審査申し立てを行う

4. 審査会での裁定

   審査員が資料や当事者の意見を吟味して、一定の結論を下す

• 費用がかからない

  無料で利用できるため、弁護士事務所に依頼する場合と比べて、費用面での負担が少ない

• 平均3か月程度で解決できる

  申し込みから和解あっせんまでの期間が平均3か月程度と短く、裁判よりも早く解決できる可能性がある

• 慰謝料を裁判基準額に近づけられる

  交通事故紛争処理センターが算出する慰謝料は裁判所の基準と同じなので、裁判した場合と同等の金額を請求できる可能性がある

• 治療終了までは利用ができない

  治療中の相談などはできない

• 交通事故紛争処理センターの取り扱い対象とならない場合がある

  たとえば、加害者が自動車以外の事故や、相手保険会社が不明な場合などは、交通事故紛争処理センターの利用対象外となる

• 書類の収集・作成などはやってもらえない

  書類作成や証拠収集などは行わないため、自分で用意する必要がある

• 予約に時間がかかる場合もある

  利用者が多いため、時期や場所によっては予約がとりにくい場合がある

• 都市部にしかない

  全国に11か所しかなく、いずれも都市部なので、地方在住者は利用しにくい

• 解決しない場合がある

  和解あっせん案を提示するだけで強制力はないため、双方の合意がとれなければ紛争が解決しない