交通事故トラブルを弁護士に相談するメリットとは
弁護士JP編集部
家から一歩外に出れば、誰の身にも降りかかるおそれがあるのが交通事故です。事故に遭った場合に対応を間違えると、加害者から十分な治療費が支払われないなど、思わぬトラブルにつながるかもしれません。
本コラムでは、交通事故が発生した後の流れを示し、事故対応を弁護士に依頼するメリットや相談するタイミングについて解説します。
1. 交通事故の被害に遭った後の流れ
交通事故に巻き込まれて被害者となった時点から、加害者と交渉して示談に至るまでの流れを大まかに表すと、以下のようになります。
（1）警察への連絡
交通事故が発生したら、被害者も警察に届け出なければなりません。特に負傷した場合には、示談交渉に必要な実況見分調書などの書類を警察に作成してもらうために、人身事故として届け出ることも検討すべきです。
運転者が警察への連絡を怠った場合には、道路交通法119条1項17号に罰則が定められており、3か月以下の懲役か5万円以下の罰金という刑罰の対象になります。
届け出を怠った場合のデメリットは計り知れません。被害者の届け出がなければ交通事故証明書が発行されず、受け取れるはずの損害賠償金が支払われないといった事態を招くからです。
（2）加害者情報や被害状況の確認
警察への通報が済んだら、加害者から氏名、連絡先、勤務先とその連絡先などを聞き出してメモします。さらに、事故を起こした車両のナンバー、加害者が加入中の自賠責保険と任意保険の会社名、証明書番号なども確認しておいた方がよいでしょう。
また、事故直後に事故現場や車両の状態など被害状況を写真撮影し、証拠として残しておくことも重要です。
（3）保険会社への連絡
交通事故を対象とする保険に被害者自身が加入している場合には、その保険会社に連絡を入れます。
（4）負傷した場合は治療
事故でけがをした場合には、直ちに病院に行って治療を開始します。車と接触した場合には、むち打ち症で後日激痛に悩まされるおそれがあるので、外傷がなくても念のため診察を受けておくのが無難です。
また、しっかり治療を行っても、後遺症が出る場合があります。その際、後遺症に応じた保険金を受け取るには、後遺障害等級認定の申請を行わなければなりません。
（5）示談
けがの治療が終わって損害額が確定したら示談交渉を開始し、合意できれば示談成立です。
2. 交通事故を弁護士に依頼するメリット
ここからは、交通事故対応を自力で行う場合と弁護士に依頼する場合で、どのような差が生じるのかを考えます。両者の差を比較することで、弁護士を活用するメリットがわかります。
（1）慰謝料が増額される可能性が高まる
交通事故の被害者に支払われる慰謝料を算定する際の基準は、3種類存在します。それらは法令による自賠責保険の基準、保険会社が独自に定めた任意保険会社の基準、過去に裁判所が下した判決に基づいた弁護士基準の3つです。
これら3つの基準を用いた結果、最も高額の慰謝料が算定されるのは弁護士基準を用いた場合です。しかし、相応の法的知識を身につけた人でない限り、自力での事故対応では弁護士基準を適用できません。
弁護士が対応すれば弁護士基準で慰謝料を算定できるので、自力で事故対応するよりも、高額の慰謝料が支払われる可能性が高まります。
（2）正しい過失割合で交渉できる
被害者に全く過失がない交通事故を除き、事故の責任は加害者だけではなく、被害者にもあります。この場合、話し合いによって事故が起きた責任の重さを被害者と加害者に振り分けて過失割合を決定し、合意しなければ被害者は示談金を受け取れません。
加害者側は被害者の過失割合が高くなるほど支払う示談金を安く抑えられるため、被害者に対して不当に高い過失割合を認めるよう主張してくることがあります。
専門知識がなければ正しい過失割合を決めることができないため、自力で交渉した場合には加害者に有利な過失割合を飲まされて、示談金を大幅に減らされてしまうかもしれません。
弁護士に依頼すれば正しい過失割合を主張できるので、過失割合による減額を回避できます。
（3）保険会社とのやり取りを一任できる
弁護士に依頼すれば、手間も時間もかかる保険会社とのやり取りを一切せずに済み、示談交渉の難航によるストレスを軽減できるため、治療や自身の生活に専念できます。
（4）正しい後遺障害等級認定を受けられる
事故で後遺症が出た場合に自力で後遺障害等級認定の申請を行うと、提出書類の不備などが原因で認定が受けられなかったり、認定等級が下がったりするおそれがあります。
後遺症を抱えている場合には専門知識を有する弁護士に依頼することで、後遺障害等級が正しく認定される可能性が高まり、認定に失敗した場合でも異議申し立てで再審査を受けられるので安心です。
3. 弁護士に相談すべきタイミング
交通事故の被害者が弁護士へ相談する場合には、タイミングによっては効果が半減します。以下におすすめの相談タイミングとその理由を解説します。
（1）事故発生直後
事故に遭ってどうしたらよいのか分からないというときに、まずは弁護士に相談をすれば、交通事故に遭った後の流れについて説明を受けることができ、安心して治療に専念できます。
（2）治療・通院開始時
事故でけがを負ったら、治療の開始時も相談を行う好機です。弁護士に相談すれば、慰謝料を減額されないための通院頻度など、治療にあたって注意すべきポイントを的確に教えてもらえます。
また、治療が長引いて加害者側の保険会社が治療費を打ち切ると言ってきたときに、弁護士の交渉によって、打ち切り時期を先送りできるかもしれません。
（3）症状固定後
これ以上治療を重ねても症状改善の期待はできないという判断が下るのが症状固定であり、それ以後の被害者はけがが完治しているか、後遺症に悩んでいる状態にあるはずです。
後遺症が出た場合には症状固定直後に弁護士に相談すると、主治医と連携して後遺障害等級認定の申請をスムーズに行うことでき、提出書類の不備による認定失敗を防げます。
（4）示談交渉開始時
これから示談交渉を始めるタイミングで弁護士に相談するのもおすすめです。交渉の席に弁護士が着けば、保険会社の基準を押しつけられることなく示談金の額を算定でき、自力で交渉するよりも多額の示談金を勝ち取れる可能性が高まるからです。
交通事故の被害者となった場合には、事故対応に関する知識が不足していると、示談金の大幅減額といった不利益を被ることがあります。不運にも被害者になってしまったら、以上に述べたタイミングで弁護士に相談してみましょう。
- こちらに掲載されている情報は、2024年09月26日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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