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小原法律特許事務所  / 小原 望

当事務所では、経験豊富なスタッフが様々な分野で、お客様が最善の選択をできるようお手伝いしてまいります。

小原法律特許事務所

当事務所では、国際取引に関与しようとするお客様が、
お客様にとって最善の取引ができるように国際取引はもちろん
知的財産法や海外法にも精通した経験豊富なスタッフがアドバイスいたします。

もちろん、当事務所では、そのようなお客様以外でも
個人から企業まで幅広い層のお客様の様々な相談案件に真剣に取り組んでいます。
我々は、どのような分野の問題についても
お客様が最善の選択ができるようにお手伝いさせていただきます。

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0037-6030-00057 【通話無料】アナウンス後、直接事務所につながります!
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  • 各種会社の設立に関する法的手続の処理・助言
  • 公開会社・非公開会社を問わず、企業の担当者の方に対し会社法の手続全般について、助言を行っております。
  • 〒530-0054大阪市北区南森町2-2-7 シティ・コーポ南森町902
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プロフィール

プロフィール 【著書・論文紹介】

・「渉外訴訟法」(1989年、青林書院)(共同執筆)
・「無体財産権」(1995年、日本知的財産協会)(共同執筆)
・「21世紀司法への提言」 (1998年、日本評論社) (共同執筆)
・「GATSと弁護士業の国際的規制緩和」
・(「自由と正義」1999年7月号、日弁連)
・「LAW AND BUSINESS IN JAPAN 」
・(2000年, Commercial Law Centre, Inc) (共同執筆)
・「法律業務の国際的競争と弁護士の法律事務独占」
・(「自由と正義」2000年 8月号、日弁連)
・「21世紀弁護士論」(2000年、有斐閣)(共同執筆)
・「特許権侵害における消滅時効」(2003年、知財管理53巻11号)
・「日本企業が米国特許訴訟に巻き込まれた場合の対処方法」(知財管理2005年55巻6号)
・「法律事務所経営の世界的傾向と日本および大阪の法律事務所の将来」(ザ・ローヤーズ2006年8月号)
経歴 ■昭和41年3月 京都大学法学部卒業
■昭和41年9月 司法試験合格
■昭和44年3月 最高裁判所司法研修所における実務修習修了
■昭和48年3月 京都大学大学院修士課程修了
■昭和51年6月 ハーバード大学大学院修士課程修了
(フルブライト留学生として米国に留学し、国際取引法、米国特許法、米国会社法等を学ぶ)
■昭和57年3月 京都大学大学院博士課程修了
サービスの特徴 【会社設立・解散】

新会社法の下では、株式会社の機関設計における自由度が増し
会社設立の際に決定すべき事項が従来に比べて増加しました。
また、有限会社の設立が認められなくなった代わりに
合同会社(LLC)の設立が認められるようになり、合同会社が経済の中で
どのような役割を果たすことができるかについて、世間の注目が集まっております。

当事務所では、このような状況をふまえ、
各種会社の設立に関する法的手続の処理・助言も行っております。
また、当事務所では会社を解散する際の法的手続きの処理や助言についても行っております。
まずは、お気軽にご相談下さい。
実績 実績多数

事務所概要

事務所名 小原法律特許事務所
代表者名 小原 望
所在地 〒530-0054大阪市北区南森町2-2-7 シティ・コーポ南森町902
営業時間 平日10時から18時
お問い合わせ先 0037-6030-00057 【通話無料】

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