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任意整理の和解

司法書士や弁護士は、利息制限法に基づく引き直し計算をし、借金額を減らします。
その後、減らした借金から和解案を作ります。

任意整理の和解案では、消費者金融が主張している金額ではなく、引き直し計算した後の 残額を分割して支払うことにします。分割支払の期間は3~5年程度の長期分割で返済していきます。
また、今までの遅延損害金や将来の利息もカットした内容にします。 更に、過払いになっていれば、過払金の返還請求をします。

任意整理の和解成立

司法書士や弁護士は、消費者金融に対して和解案を提示します。その案に、消費者金融が同意すれば、和解が成立します。
そうすると、依頼者は和解案に基づいて返済を開始します。

しかし、サラ金の中には、和解案に同意しない業者もいます。 例えば、和解案の合計返済金額が少なすぎる、返済期間を短くしてほしい、 1回あたりの返済金額を上げてほしいなどの主張をしてきたりすることがあります。

その場合、改めて将来利息の減免等を含め、積極的に債務(借金)の減額に努め、依頼者様にとって無理なく完済が可能な道筋をつけます。

任意整理の和解成立後の支払い

交渉により任意整理で和解(完済できる支払方法)が成立した場合は、その内容に従い、債権者に対して毎月一定の日に一定の金額を支払っていくことになります。

通常、債権者は一社ではなく複数の場合が多く、債権者ごとに和解の成立する日が異なります。また、司法書士、弁護士費用を分割払いとしている場合にはこれも払わなければいけません。
毎月の支払いはその合計となりますから、これに照らして依頼者様の支払い可能な額を考えることになり、その金額を事務所に振込む方式になります。

そして、このようにして積み立てたお金の中から、司法書士、弁護士費用や和解に伴う債権者への分割弁済金を支払っていきます。
これを積み立て方式といいます。

この方式をとると、司法書士、弁護士費用を分割で無理なく支払うことができます。また、本人は毎月1回司法書士事務所だけに振込をすれば、
複数の債権者それぞれに対して振込を行うわずらわしさがありません。
さらに、借金の完済まで司法書士、弁護士がついているので、和解が成立した後に交通事故や病気などのアクシデントが起こり和解通りの返済ができなくなった場合に、弁護士が素早く対応できます。

司法書士、法律事務所は、毎月銀行を通じて分割弁済金を各債権者に振り込みます。

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